地方債の概要について

第4 国庫補助負担金の整理合理化と地方税財源の充実確保

4地方税財源の充実確保

(3) 地方債

ア　地方債許可制度については、地方公共団体の自主性をより高める観点に立って廃止し、地方債の円滑な発行の確保、地方財源の保障、地方財政の健全性の確保等を図る観点から、地方公共団体は国又は都道府県との協議を行うこととし、協議制度に基づく地方債制度の主な内容については次のとおりとする。
また、地方債制度及びその運用の公正・透明性の確保を図る観点から、これらについてできうる限り法令化することとする。

(ｱ) 地方公共団体は、地方債を起こし並びに起債の方法、利率及び償還の方法を変更しようとするときは、あらかじめ自治大臣と協議することとする。
市町村との協議については、都道府県の法定受託事務として行う。

(ｲ) 地方財政法第５条で定める地方債をもって財源とすることができる事業の範囲について法令で一層の明確化を図るとともに、自治大臣は、協議において同意をする基準を定め、あらかじめ公表する。

(ｳ) 自治大臣の協議は、地方公共団体に関して、全国的な観点からの「資金の配分・調整」及び「地方交付税措置との調整」、等を主たる目的の一つとして行うものであることから、同意した地方債についてのみ、政府資金等公的資金を充当するとともに、元利償還金について地方財政計画や地方交付税制度を通じた財源措置を行う。

（以下略）