地方債は、当事者間で合意した場合等を除き、当初の約定通り支払われるものであるというのが政府見解です。現行の地方債制度においては、地方財政計画の策定及び地方交付税の算定を通じて、元利償還に要する経費について所要の財源を確保するとともに、実質公債費比率等の財政指標が一定基準を超える地方公共団体について、段階的に早期是正措置としての起債許可制度、財政の早期健全化制度、財政再生制度を設けており、発行体である地方公共団体の財政状況の悪化が生じた場合であってもこれらの制度により確実に元利償還が行われます。
地方公共団体は、民間企業とは異なり、破産法の適用がなく、現行法制上は、破産することはありませんし、何よりも、平成21年4月に、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が施行され、①地方公共団体の財政の健全性に関する複数の比率（そのうち将来負担比率は地方公社や第3セクター等の将来負担も含めて算定）の公表、②財政状況の悪化により比率が一定の基準以上となった場合には財政の早期健全化又は財政の再生を図るための計画の策定、を義務づけており、深刻な財政悪化は未然に防がれる制度となっています。
第3セクターや土地開発公社の債務について、地方公共団体は出資や損失補償等を行っており、その財政運営に影響を及ぼす可能性がありますが、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」のもとで、こうした債務を含めた実質的な負債に係る指標（将来負担率）を整備し、その情報開示や指摘に応じた早期健全化措置により地方公共団体の財政運営の健全性の確保を図っています。
地方債は、どの地方公共団体が発行するものも、課税権や財源保障制度、早期是正措置としての起債許可制度、財政の早期健全化制度、財政再生制度を通じて確実に元利償還が行われる仕組みとなっています。各発行団体は、資金調達コストを最小限とするための効率的な資金調達手段を組み合わせて選択していますが、市場公募地方債の条件交渉を個別に行うことによって、各発行体の信用力に影響が及ぶことはないと考えています。
臨時財政対策債は、地方財政収支の不足額を補てんするため、各地方公共団体が特例として起こしてきた地方債です。その元利償還金相当額については、全額を後年度地方交付税の基準財政需要額に算入することとされ、各地方公共団体の財政運営に支障が生ずることのないよう措置されています。したがって、臨時財政対策債の増発によって、各地方公共団体の財政の健全性が損なわれることはありません。