非居住者等非課税制度の概要・手続

○初めて購入するとき

■ 提出主体初めて購入する非居住者等

■ 提出書類

非課税適用申告書

■ 提出時期最初に非課税の適用を受けようとするとき
■ 提出先適格外国仲介業者又は特定振替機関等
■ 確認書類 提出の際、以下の書類を提示する必要
官公署から発行され、又は発給された書類その他これらに類するもの

*1書類は提示日前6月以内に作成されたものであり、 非居住者等の氏名等及び住所等の記載があるものに限る

*2適格外国証券投資信託の受託者の場合は、上記書類に加え、その受託をした適格外国証券投資信託の目論見書又はこれに類する書類が必要

■ 例外特定振替機関等が特例書類を提出しているときは非課税適用申告書の提出が不要になる場合があります
■ 記入要領

・非居住者等が記入する欄

  • @ 日付

  • A 特定振替機関等の所轄税務署の名称

  • B 非居住者等の住所等

  • C 非居住者等の氏名又は名称

  • D 適格外国証券投資信託の名称

  • E 特定振替機関等(適格外国仲介業者を経由しない場合)又は適格外国仲介業者又は適格口座管理機関等の名称及び所在地

  • F 納税管理人の氏名・住所:納税管理人がいない場合は記入不要

  • G 適格外国証券投資信託 :組成地、募集が行われた国・地域

 

・適格外国仲介業者等が記入する欄

  • A 適格外国仲介業者の署名・受理日付

  • B 適格外国仲介業者が確認した確認書類の名称

  • C 特定振替機関等の受理日付

 

・特定振替機関等が記入する欄

  • a 特定振替機関等(適格外国仲介業者を経由する場合)の名称及び所在地

 

  • *1特例書類として作成する場合は、A、B、Cは記入不要

  • *2標題は利用目的に応じて適宜補記、抹消、「○」囲み、「レ」表示等の方法で明示

(1.非居住者等の作成例)

1.非居住者等の作成例

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上記の記入例はあくまで一例ですので、具体的な記入方法については取引先の金融機関にお問い合わせください。

(2.適格外国証券投資信託の作成例)

2.適格外国証券投資信託の作成例

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上記の記入例はあくまで一例ですので、具体的な記入方法については取引先の金融機関にお問い合わせください。

(3.年金基金の作成例)

3.年金基金の作成例

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上記の記入例はあくまで一例ですので、具体的な記入方法については取引先の金融機関にお問い合わせください。