事業の概要

>>調査研究事業  >>情報の提供事業  >>研修会・講習会等事業  >>普及・啓発事業  >>その他支援事業

調査研究事業

 毎年度、学識経験者、国・地方公共団体の財政担当者及び銀行・証券会社等の実務者からなる「地方債に関する調査研究委員会」を設置し、地方債の発行、消化、流通、償還等の地方債資金の円滑な調達に関する重要事項について、その時々の課題をテーマとして専門的な調査研究を行い、政策の提言等をしております。
年 度 調査研究テーマ・内容
平成27年度
<効果的な地方債IRと銀行等引受債の現状と課題>

地方分権の進展や財投改革等の結果、公的資金の縮減・重点化と民間資金の拡大が進んでおり、地方公共団体にとって民間資金の調達を安定的に行うことは重要な課題となっています。そのような中で、日本銀行による量的・質的金融緩和政策等を受けて、長期金利は低下基調を辿り、10年国債の利回りは、平成28年2月に史上初めてマイナスを記録するなど金利低下が進行しました。
こうした中、地方債制度の整備や健全な財政運営に加えて、金融機関との日頃からの情報交換や投資家のニーズを踏まえた効果的なIR活動の推進が重要となっています。
また、銀行等引受債は商品性が多様であるため、都道府県・政令指定都市に加え、市区町村も調査対象として全国的な状況を把握し参考に供することは、地方公共団体のより効率的な資金調達に資すると考えられます。
平成27年度の調査研究委員会においては、我が国地方債市場を取り巻く環境や、投資家と対話する地方債IRの実施、投資家が求めるIRとのミスマッチの解消、タイムリーな情報提供、銀行等引受債における安定性と競争性のバランスへの配慮、借入条件の不断の見直し、金融リテラシーの向上等について調査研究を行い、今後の資金調達の円滑化に向けた課題や留意点について整理し提言等を行いました。

平成26年度
(地方債をとり巻く中長期的な状況変化も見据えた地方公共団体の資金調達と減債基金の運用方策)

地方債は、地方分権の進展や財投改革等の結果、公的資金の縮減・重点化と民間資金の拡大が進んでおり、地方公共団体にとって民間資金の調達を安定的に行うことは重要な課題となっています。そのような中で、日本銀行による追加金融緩和により債券市場において長期金利は低下基調を辿りました。
こうした状況を勘案すると、今後、金融市場の環境変化に備え、資金調達の多様化や創意・工夫を凝らした起債運営等に関して様々な検討を行っておくことが重要であり、特に、今後予想されうる中長期的な状況変化(財政状況や金融環境の変化、少子高齢化の進展、公共施設の老朽化等)が金融市場にどの様な影響を与えるか検討しておくことが必要となっています。さらに、近年減債基金への資金の積立てが増加しており、より適切に減債基金を運用する必要があるとの問題意識が高まっています。
平成26年度の調査研究委員会においては、我が国地方債市場を取り巻く環境や、地方債の各資金調達手法と商品性、住民参加型市場公募地方債の取組み、外貨建て地方債等の取組み、減債基金の積立・管理運用状況、地方債IR活動の取組み、地方債をとり巻く中長期的な状況変化とその対応について調査研究を行い、今後の資金調達の円滑化に向けた課題や留意点について整理し提言等を行いました。

平成25年度
〈金融市場の環境変化に備えた地方公共団体の資金調達と今後の対応策−大規模な金融緩和措置等も踏まえて−〉

地方債は、地方分権の進展や財政投融資制度改革等に伴い、公的資金の縮減・重点化と民間資金の拡大が進んでおり、地方公共団体にとって民間資金調達の安定性向上が従来にも増して重要な課題となっています。そのような中で平成25年4月に日本銀行が異次元の金融緩和措置を発表して以降、債券市場の環境は大きく変化し、地方債にも様々な影響が生じました。このような状況を勘案すると、平時から金融市場の環境変化に備えておくことが極めて重要です。
平成25年度の調査研究においては、外部環境の変化が地方債に及ぼす影響や、市場公募債・銀行等引受債の条件決定方式、銀行等引受債の借入先や商品性、住民参加型市場公募地方債の取組み、外貨建て地方債への取組み等について調査研究を行い、今後の資金調達の円滑化に向けた課題や留意点について整理し、提言等を行いました。

平成24年度
〈民間資金調達手法の多様化と今後の発展に向けて‐地方債届出制の導入も踏まえて-〉

地方債は、現在のところ安定して消化され、対国債スプレッド(上乗せ金利)は極めて低位で推移していますが、今後、公共債市場が急激に変化する事態が発生しないとも限らないため、今の段階から民間資金の調達先の多様化をはじめ、様々な手を尽くしておくことが必要です。
なお、民間資金の調達にあたっては、専門的な金融知識が必要であり、担当職員の金融リテラシーの向上を図ることも重要な課題です。
平成24年度の調査研究委員会においては、外部環境の変化が地方債に及ぼす影響や、平成24年度からスタートした地方債届出制の活用、市場公募化等の資金調達手法の多様化、地方債の商品性の向上、地方公共団体の職員の金融リテラシーの向上について調査研究を行い、今後の資金調達の円滑化に向けた課題について協議を重ね、留意事項の整理や提言等を行いました。

平成23年度
〈今後の地方債IRの充実に向けて〉

地方公共団体による安定的かつ円滑な資金調達を継続していくためには、投資家の地方債に関する理解を深め、適切な投資判断を行うことができるように、財政状況や将来の見通し等について十分な情報提供、IR活動を行うことが求められています。
平成23年度の調査研究委員会においては、国内外の投資家等が求める地方債に関する適切な情報提供内容、提供手法(ホームページ、投資家説明会、個別投資家訪問等)等の現状及び課題を整理して、今後の地方債IR活動の改善策や留意事項等について検討し、提言等を行いました。

情報の提供事業

 「地方債」は隔月で発行し、地方公共団体、金融機関及び証券会社等の会員相互間並びに国その他関係団体との交流の場としてご利用いただくため、会員及び関係機関等に広く無料で配布しています。掲載する内容は、最新の「地方債に関する論文」、「地方債計画・地方財政計画・財政投融資計画等の解説」、「地方財政講座・金融講座」等を中心に、タイムリーな金融、公社債関連情報、地域経済の状況等となっております。また、地域の活性化に取り組んでいる関係者の報告、郷土の名産、歴史等も紹介し、さらに、その他資料として、都道府県及び政令指定都市が発行する地方債の月別銘柄一覧、団体別発行額等の詳細について掲載しております。

 地方債協会では、地方公共団体において、金融・経済環境の変化への対応が従前にも増して求められる状況となっていることを踏まえ、地方債制度、金融・経済の動向等に関する内容を中心とした市町村にとって参考となる情報を提供する「季刊 市町村への地方債情報」を年4回刊行し、全国の市町村に無料で配布しております。

その他刊行物の発行

地方債協会は、地方債発行側の地方公共団体と、引受側の銀行・証券会社等にとって必要な情報をそれぞれに提供し、あるいは相互の情報の交換を仲立ちすることによって、地方債の安定した発行と円滑な消化の促進に資することとし、次のような刊行物を会員及び関係機関等に広く無料で配布しております。

この年報は、地方公共団体が毎年度総務省に提供しているデータの提供を受けて作成しており、主な内容は以下の通りです。

○地方債発行(予定)額の状況 ○地方債資金の借入・発行状況 ○地方債現在高の状況

○地方債関連経済統計 ○金融・公社債情報 ○地方公共団体の財政状況等

当協会におきましては、地方公共団体が証券で発行する地方債の発行要項等をマイクロフィルム・CD-ROMに収録・保存しておりますが、会員の皆様の検索の利便を図るため、発行銘柄・発行価格・表面利率・償還期限・発行日・発行額とそれらのフィルムナンバー・CD-ROMナンバーを記載した、「地方債便覧」を発行しております。

地方債情報の速報

 地方債協会では、都道府県、政令指定都市から提供いただいたデータをもとに、次の情報を速報として、毎月会員に無料で提供(メールで)しております。

○地方債月別発行銘柄・証券コード一覧

○地方債資金別発行状況

○銀行等引受地方債の発行・借入の状況

○市場公募・銀行等引受地方債の発行・償還・現在高の状況

○一時借入金の状況

○その他の関連情報

地方債関連情報のネットワークサービス

次の情報を地方債協会のホームページに掲載し、会員に提供しております。

@当協会の事業概要(調査研究事業結果の主要概要、研修会・講演会のお知らせ、刊行物の案内など)

A市場公募地方債の発行条件及び発行団体並びに地方債銘柄・発行額・残高・発行予定額

B都道府県、政令指定都市の財政状況

C地方公共団体向け金融関連情報

※以上の他、地方公共団体に向けて、地方債による資金調達や公金の管理・運用等に有効となる債券市場の動向等を、投資家に向けて、地方債の発行銘柄(予定含む。)や地方公共団体の財政状況等の情報を掲載しております。

市場公募地方債の発行条件の情報等をメールにより即時会員等に配信しております。

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研修会・講習会等事業

 毎年度の地方債の同意等基準や事務手続き等のほか、地方債に関連する諸問題についての周知を図るため、総務省の協力を得て、毎年春に全国7ブロックで講習会を開催しております。

 都道府県、政令指定都市等の担当者を対象に、金融機関等の協力を得て全国型市場公募地方債の発行実務に関する研修会を、毎年6月または7月に東京で2日間の日程で開催しております。

 「資金調達の多様化」の手法として、平成13年度以降、各地方公共団体での取組みが活発化している住民参加型市場公募地方債の発行支援並びに発行事例を紹介する場として、総務省との共催により、研修会を開催しております。
 毎年8月に東京会場、9月に兵庫会場で開催(平成27年度は福岡会場でも実施)し、発行団体による体験談等の報告も行っています。

 地方公共団体の地方債実務担当者及び銀行・証券会社等の公共債担当者を対象に、地方債に係る当面の問題点、実務上の取扱及び金融経済情勢等についての知識を習得するため、毎年秋に全国7ブロックで研修会を開催しております。

地方行財政及び金融経済の当面する諸問題と今後の課題等をテーマに、総務省、日本銀行の幹部を講師に招き、地方公共団体及び金融機関等の幹部職員を対象に、毎年全国2カ所で講演会を開催しております。

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普及・啓発事業

 地方債を含めた地方財政制度の概要についてわかりやすく解説し、各国関係者との相互理解に資するため、英文による小冊子等を作成しています。地方債の概要を簡単にまとめた英文パンフレット「Local BondSystem in Japan」及び地方債協会の業務を紹介した「About Local Government Bond Association」は、会員をはじめ、外国からの視察関係者、在日外国金融機関等に無料で配布しております。

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その他支援事業

一般債振替制度に係る事業

地方債協会では、平成18年1月から開始した一般債振替制度の円滑な運営を図るという観点から、都道府県・政令指定都市・市区町村・一部事務組合への新証券コードの付番等に関する事務を行ってきましたが、今日までの制度の定着度等を勘案し、関係者とも協議のうえ、平成26年6月より、地方債も他の事業債と同様の手続きとすることといたしました。したがって今後の関係手続きはすべてほふりに対して申請等を行うこととなります。<詳細はこちら  市場公募地方債の発行・流通等の諸問題についての情報の交換及び提供を行う場として、市場公募地方債を発行する54の地方公共団体(平成27年4月現在)で構成される連絡協議会を設け、例年7月に協議会を開催しております。  共同発行市場公募地方債の発行・流通等の諸問題についての情報の交換及び提供を行う場として、市場公募地方債を共同で発行する36の地方公共団体(平成27年4月現在)で構成される連絡協議会を設け、例年3月に協議会を開催しております。  地方債を発行している地方公共団体にとって、投資家向け広報(IR)の重要性・必要性が高まっています。このため、全国型市場公募地方債を発行する地方公共団体が、一同に集まりIR活動を行う場としての合同IRを実施するとともに、地方公共団体等が行うIR活動についての支援も行っております。  非居住者等の保有する振替地方債の非課税措置が、平成20年1月1日から実施されました。このことを踏まえ、我が国地方債の現状及び今後の展望等について、海外の投資家に向けて直接・具体的に説明を行い、海外投資家の正確な理解を得るとともに、我が国地方債の信任の確保、普及・啓発等の向上を図ることを目的とするIR活動を総務省及び地方公共団体と共同で実施しております。

勉強会・研修会への講師派遣

地方公共団体、金融機関・証券会社及び投資家等の要請により、地方債に係る実務上の取扱及び金融経済等についての勉強会・研修会への講師派遣を行っております。

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これらの事業は、会員会費のほか、日本財団及び(一財)全国市町村振興協会からの助成金等の交付を受けて、実施しています。