内容
日本銀行がマイナス金利などの金融政策の枠組みの見直し実施したことに加え、底堅い米国経済に伴う円安基調での推移や、輸入物価を起点とする物価上昇圧力などの物価の上振れリスクへの懸念から、早期の追加利上げへの思惑により金利が上昇しています。
このように金融環境が変化するなか、国・地方団体における個人投資家を対象とする債券発行に目を向けると、個人向け国債は2003年に「変動10年」の発行が開始され、2005年発行の第10回債ではペイオフの完全解禁も重なったことで２兆円超が発行されました。以降、「固定５年」や「固定３年」といった新しい発行年限を導入しつつ四半期毎の発行から毎月発行への変更を行い、金融機関も独自の販売促進施策を行うなど個人投資家の保有促進が図られており、足許では月間平均3,000億円程度が安定的に消化されました。
住民参加型市場公募地方債は超低金利環境による需要減退から発行が控えられてきたが、金利上昇を契機として2023年度に共同発行形式での発行が６年ぶりにみられたほか、発行を継続している地方団体では、注目度の高いSDGs債を個人向けとして発行する事例や自然災害からの復興など国民の耳目を集める目的に着目して個人消化を促す事例もみられました。また従来とは異なる発行手法として、ネット証券を通じ、若年層にもアプローチするとともに、自治体単位の地理的制限を設けることなく全国の個人投資家需要に応える試みを実践する地方団体も見受けられます。こうした地方債の個人消化の円滑化に資する取り組みは、政府による「貯蓄から投資へ」の方針や新NISA制度の浸透のみならず、金利上昇を背景に有価証券投資に対する個人投資家の関心が高まりつつある環境下において再び活発化することが見込まれております。
令和６年度の調査研究委員会では、まず、金利上昇や政府の「資産所得倍増プラン」を踏まえた個人投資家の有価証券投資行動の変化について金融機関等の調査を参考にしつつ分析を行い、地方団体における個人投資家を対象とする地方債の発行ニーズや実務上の課題を調査しました。また、引受金融機関が抱えるリスクや実務上の課題も調査・分析しつつ、オンライン販売等の新たな取り組みについても考察し、地方債の個人消化の円滑化に資する商品性、販売方法等の構築に向けた提言を行いました。