地方債に関する調査研究委員会
地方債の発行、消化、流通等に関する諸問題について、毎年度一つのテーマを設け、総務省、地方公共団体、銀行及び証券会社等の専門家並びに学識経験者からなる研究委員会を設置し、調査研究を行っております。
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令和元年度テーマ
地方債市場を巡る環境変化と安定的・効率的な資金調達の実現に向けて
～銀行等引受債による調達を中心に～
内容
日本銀行の金融緩和政策により、金融市場では低位な金利水準が暫く継続しており、先行きも当面、低金利環境の継続が見込まれる中、地方公共団体は資金調達コストの面で低金利環境を享受する一方、投資家・金融機関等は資金利鞘・運用収益の減少により、厳しい収益環境に置かれております。
こうした環境を踏まえると、低金利環境が金融機関の投融資スタンス等に与える影響を継続的に調査・分析し、地方公共団体による安定的かつ効率的な資金調達の継続に向けたより適切な地方債の商品性や調達手法の組合せ等に関する課題について整理することは重要です。
特に銀行等引受債は、地方公共団体の重要な調達源ですが、主な担い手の地域金融機関では、低金利環境の長期化や金融当局の動向等を踏まえ持続可能なビジネスモデルの再構築を展望する中で、引受スタンス等が変化している可能性があります。
令和元年度の調査研究委員会では、地域の経済・金融環境や地方公共団体の調達構造等の特性も踏まえつつ、昨年度に続き、アンケート調査、地域金融機関による引受状況等の実地調査を実施のうえ、団体の調達方針・方式、金融機関の引受スタンス等の実態・課題を整理し、所要の提言を行いました。
報告書
アンケート調査結果概要
開催状況
