地方債協会について

ご挨拶

地方債協会のホームページにアクセスしていただき、ありがとうございます。
当協会は、1979(昭和54)年4月に全国知事会、全国市長会、全国町村会の地方公共団体代表三団体等が共同設立者となり、銀行、証券会社等のご協力のもとに設立されました。

その後、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に基づき、一般財団法人への移行認可申請を行い、平成25年3月25日に内閣府から認可され、平成25年4月1日から「一般財団法人地方債協会」と名称変更し、一般財団法人として新たにスタートしました。

当協会が40年以上の永きにわたり、地方債に関し、地方公共団体と銀行・証券会社・投資家等の皆様の懸け橋となるべく調査研究・情報提供・発行事務支援等の各種事業を継続してこられましたのも、ひとえに各方面の関係者の皆様のご理解、ご協力の賜物と、心から厚く感謝を申し上げます。

現在、地方財政は、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入の増加が想定されるものの、社会保障関係費等の増加が続いており、引き続き財源不足が生じる厳しい状況は変わらず、地方公共団体は今後も地方債の適切な活用を求められる状況にあります。

当協会としては、引き続き、地方債に関する情報収集の利便性を高め、また、地方債に関する基本的な情報、地方債の発行条件や流通情勢、金融に関する情報など皆様の関心の高い情報等の内容充実に努めて参りたいと考えております。

関係の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

一般財団法人 地方債協会　理事長　有岡 宏

一般財団法人 地方債協会　理事長　有岡 宏

設立の目的

地方債協会は、地方債管理の充実を図り、安定した地方債資金の調達ができるよう地方公共団体と共同して各種の事業を行うことによって、地方財政の運営の円滑化と住民福祉の向上等に寄与するとともに、地方行政の能率的な運営の確保と活力ある地域社会の実現に資することを目的としています。

事業内容

地方債協会では、協会報「地方債」・季刊「市町村への地方債情報」・「地方債速報」等を通じ地方債に関する情報の提供に努めるとともに、地方債に関する調査研究、研修会・講習会・講演会の開催、地方債IR等の事業を行っております。
具体的には、別掲の「事業の概要」に示すように各種広範な事業を行っております。