非居住者等非課税制度の概要・手続

○利子の支払を受けるとき

■ 提出主体利子の支払を受ける非居住者等

■ 提出書類

所有期間明細書

■ 提出時期

(提出期限)

利子の支払を受けるとき

利子の支払を受ける日の前日まで

■ 提出先適格外国仲介業者又は特定振替機関等
■ 例外

@ 特定振替機関等又は適格外国仲介業者が非課税区分口座の設定をしている場合に、源泉徴収の計算の明細書を提出したときは、所有期間明細書の提出は不要

A 特定振替機関等又は適格外国仲介業者が各人別帳簿に基づき作成した所有期間等を記載した書類を提出したときは、所有期間明細書の提出は不要

■ 記入要領

・非居住者等が記入する欄

  • @ 日付

  • A 発行体の所轄税務署の名称

  • A’ 発行体の名称

  • B 特定振替機関等又は適格外国仲介業者の名称

  • C 特定振替機関等又は適格外国仲介業者の所在地

  • D 非居住者等の住所等

  • E 非居住者等の氏名又は名称

  • F 適格外国証券投資信託の名称

  • G 銘柄名

  • I 利子の額

  • (1) 所有期間の初日が振替地方債の利子計算期間の初日以前の場合

  • →その利子計算期間に対応する利子の額

  • (2) 所有期間の初日が振替地方債の利子計算期間の初日後の場合

→その利子計算期間に対応する利子の額

× 所有期間(日数) その利子計算期間(日数)
  • J所有期間の初日

  • (1) 所有期間の初日が利子の計算期間の初日以前の場合 :その計算期間の初日

  • (2) 所有期間の初日が利子の計算期間の初日以後の場合 :所有期間の初日

  • (3) 前所有者等の所有期間を通算する場合 :通算後の初日

 

( 作成例 )

作成例

 

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上記の記入例はあくまで一例ですので、具体的な記入方法については取引先の金融機関にお問い合わせください。