非居住者等非課税制度の概要・手続

○氏名又は名称、住所を変更するとき

■ 提出主体氏名又は名称、住所を変更する非居住者等

■ 提出書類

異動申告書

■ 提出時期

(提出期限)

非課税適用申告書(特例書類を含む)の提出後、氏名等又は住所の変更をしたとき

変更日以後、最初に利子の支払を受ける日の前日まで

■ 提出先適格外国仲介業者又は特定振替機関等
■ 確認書類 提出の際、以下の書類を提示する必要
官公署から発行され、又は発給された書類その他これらに類するもの

*1書類は提示日前6月以内に作成されたものであり、非居住者等の氏名等及び住所等の記載があるものに限る

*2適格外国証券投資信託の受託者の場合は、上記書類に加え、その受託をした適格外国証券投資信託の目論見書又はこれに類する書類が必要

■ 記入要領

・非居住者等が記入する欄

  • @ 日付

  • A 特定振替機関等の所轄税務署の名称

  • B 非居住者等の住所等 (変更後)

  • C 非居住者等の氏名又は名称 (変更後)

  • D 変更前の住所等

  • D’ 変更後の住所等

  • E 変更前の氏名又は名称

  • E’ 変更後の氏名又は名称

  • F 特定振替機関等又は適格外国仲介業者の名称

  • G 非課税適用申告書の提出年月日

 

・適格外国仲介業者等が記入する欄

  • A 適格外国仲介業者の署名・受理日付

  • B 適格外国仲介業者が確認した確認書類の名称

  • C 特定振替機関等の受理日付

 

*標題は利用目的に応じて適宜補記、抹消、「○」囲み、「レ」表示等の方法で明示

 

( 作成例 )

作成例

画像をクリックすると拡大した図が開きます

 

上記の記入例はあくまで一例ですので、具体的な記入方法については取引先の金融機関にお問い合わせください。